集団安全保障に基づく武力行使と徴兵制度

安倍首相が、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加も可能と明言！
これによって、自衛隊を中東へ派遣し、機雷掃海を含む様々な活動が可能になるそうです。

「中東での機雷掃海可能」　首相、集団安保も明言
衆院予算委員会は十四日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は一日に閣議決定した武力行使が認められる新三要件で、中東のホルムズ海峡で敷設された機雷について「相当の経済危機が発生したといえる。誰かが除去しないと危険はなくならない」と掃海のために集団的自衛権行使が認められると説明した。新三要件を満たせば、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加も可能とした。　
新三要件では、集団的自衛権として他国に対する攻撃でも日本が武力行使が可能なのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合としている。
安倍首相はホルムズ海峡で機雷が敷設された場合について「石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態が生じうる」と指摘し、要件を満たしうると説明した。
国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加については「憲法の規範性、（従来の解釈との）整合性の中で可能だ」とも説明し、新三要件を満たせば認められるとした。
予算委で、横畠（よこばたけ）裕介内閣法制局長官は、新三要件に関して「他国への武力攻撃で、わが国が攻撃を受けたのと同様な深刻、重大な被害が及ぶ状況と解される」と述べた。新三要件の「明白な危険」とは、日本が直接攻撃を受けたのと匹敵する被害が発生する場合に限られるとの見解を示した発言。
横畠氏は、行使の判断に関して「他国への武力攻撃が発生した時に、攻撃国の能力、意思、発生規模などを考慮し、わが国に戦禍（せんか）が及ぶ蓋然（がいぜん）性などから客観的、合理的に判断すべきだ」とも述べた。安倍首相は、新三要件について「各国と同様な集団的自衛権の行使が憲法上許されるわけではない」とも指摘。各国同様の行使を認めるには「憲法改正が必要になる」と語った。
http://www.peeep.us/a74551b8

以前、このブログで集団的自衛権について記事を書きました。

行使容認が閣議決定されれば、ユダヤ米国の利権漁りや略奪戦争のために、
自衛隊は中東で無料で使える傭兵となってしまう。

さらに、ユダヤ米国とドル＆石油体制の破綻を救うべく、
日中戦争をするはめになってしまう。

結果、円と元は潰れ、ドル防衛を果たしながら、戦争ビジネスで大儲け。
さらに、経済恐慌＆ハイパーインフレに持ち込んで、米国の天文学的な借金はチャラ。

まさに、ユダヤ米国の起死回生＆覇権復活です！

▼集団的自衛権の行使容認、本日午後閣議決定
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140701/1404180944

さらに、地球の裏側まで命をかけて行く事になれば、
当然、自衛隊員は集まらなくなって来ますよね？

そうなれば、当然徴兵制度を導入する事になります。

この事を、指摘した自民党議員も居ましたよね？

自民　村上氏が閣議決定批判「徴兵制の覚悟あるか」
自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を批判した。「地球の裏側まで命を懸けて自衛隊員に行ってもらうようになれば、隊員は集まらない。国民や政治家は徴兵制度を考えることまで覚悟しているのか」と記者団に述べた。
同時に「これだけ大きな変化を憲法解釈変更で実現していいのか。行使の限界事例が明確になっておらず、どこで線を引くかが曖昧で危うい」と指摘。「戦後７０年間、血を一滴も流さなかった『日本型平和ブランド』のどこが悪いのか」と、政権の対応を非難した。
http://www.peeep.us/b9212630

「えっ？徴兵制？マジかよ？」なーんて方も居ると思いますが、
自民党は、以前にも徴兵制を検討して騒ぎになって、慌てて引っ込めた経緯があります。

自民、徴兵制検討を示唆　５月めど、改憲案修正へ
自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、０５年に策定した改憲草案に修正を加えて、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。ただ０５年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。
大島理森幹事長は４日夜に「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」と火消しを図るコメントを発表した。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
2010/03/04 20:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030401000592.html

って事で、米国プロデュースの不正選挙で政権の座についた安倍偽総理！

米国の金融ユダヤ人を経済破綻から救うため、
今日も日本の国民を戦地にかり出そうと邁進しています。

▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
▼人工地震と気象テロと不正選挙と戦争経済
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130814/1376440334
▼米国デフォルトの先延ばしと米ドルという通貨
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131017/1381971028

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