集団的自衛権行使容認が閣議決定に対し訴訟ラッシュか？

集団的自衛権行使容認が閣議決定されて、10日ほど経ちました。

この暴挙に対し、国民は今までに見られないような劇的な反応を示したため、
政府は慌てて審議を先送り！

マスコミ部隊を使って、
ワールドカップだ！脱法ハーブ猟奇事件だ！号泣議員だ！台風８号だ！っと、
必死に火消しに走るも、どうやら失敗に終わってるようですｗ

３日には、三重県松坂市長が閣議決定の無効を求めて、
国を提訴する事を表明しました。

これに引き続き、元三重県職員が提訴を表明！

どうやら、日本中で訴訟ラッシュが起こりそうです。

集団的自衛権：日本で10年ぶり違憲訴訟ラッシュか
市民団体「正面から対決する」
2004年の小泉政権による自衛隊の派遣時は日本全国で訴訟
日本の安倍政権は1日、集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を変更する閣議決定を行ったが、この決定に対して日本国内では違憲論争が激しくなりそうな気配だ。
2004年に当時の小泉純一郎首相は特別法の制定を強行し、自衛隊をイラク戦争に派遣して国民全体を激しい論争に巻き込んだ。それから10年が過ぎた今、再び「違憲訴訟」の嵐が吹き荒れそうだ。
日本政府が1日に憲法解釈を変更する閣議決定を行うと、日本弁護士連合会の村越進・会長は直ちに「立憲主義と永久的平和主義に反しているため違憲だ」とする声明を発表すると同時に、閣議決定の即時撤回を要求した。村越氏は「集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に明記されている平和主義に反しており、今回の閣議決定も立憲主義に根本から反している」と主張した。
リベラル系の複数の市民団体も同じ論理を掲げ、今回の閣議決定の無効を求める訴訟の準備を進めている。ノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏も名を連ねる「戦争をさせない1000人委員会」は「憲法を破壊した安倍政権と全面的に対決し、全力で戦い抜く」とする声明を発表した。
日本での今回のような違憲論争は、小泉政権時代の2003−04年、自衛隊のイラク派遣の際にも激しかった。当時、日本の政府・与党はイラク特別法の制定を強行し、自衛隊を戦場に派遣した。すると「政府は憲法を勝手に無視した」として自衛隊の派遣撤回を求める訴訟が日本の各地で相次いだ。
かつて日本の防衛庁（現在は防衛省）で次官を務めた箕輪登・元郵政大臣をはじめとする5600人以上の原告団は、全国11カ所の裁判所で800人規模の弁護人団と共に自衛隊の派遣取り消しを求める訴訟を行った。2008年の名古屋高裁での控訴審判決では、原告は敗訴したが「航空自衛隊による空輸活動だけは憲法第9条に違反している」との判断も下された。
今回の安倍内閣による憲法解釈の変更についても、日本の専門家は「本格的な違憲訴訟が全国で相次ぐだろう」と予想している。イラク戦争への自衛隊派遣に対する違憲訴訟で、原告の弁護人団の一人だった弁護士の川口創氏は今回の解釈改憲について「違憲訴訟はどこかの時点で起こさざるを得ない。必要な準備はすでに進めている。首相がさまざまな場所や機会に行った発言が違憲の証拠になる」とコメントした。
神戸学院大学の上脇博之教授は「これまでの憲法解釈はすでに確立していただけに、まともな裁判官なら違憲という判断を下すことも考えられる」とする一方で「訴訟を起こすことは閣議決定や関連法を検討する段階では難しく、実際に武力行使が行われる段階でやるべきだ」とアドバイスした。
ただし専門家は「訴訟を起こしても勝訴するのは難しいだろう」と予想している。実際に訴訟に踏み切ったとしても、最高裁判所が「高度の政治的判断が必要な統治行為だ」との理由で違憲とは見なさない可能性が高いからだ。
一方で日本政府は2日、首相直属の国家安全保障会議（NSC）事務局に30人規模の法案準備へ向けた作業チームを立ち上げた。このチームは高見沢将林、兼原信克・両官房副長官補の2人をトップに、関係省庁との調整を進めながら自衛隊法、武力攻撃事態法、国民保護法、周辺事態法など10以上の法律改正案を取りまとめる。目標の時期は今年秋の臨時国会か来年の通常国会だ。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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