東京オリンピックとアベノミクスの延命
ご存知の通り、2020年のオリンピック開催地が東京に決まったそうです。
普通に考えれば喜ばしいニュースなのですが、
「何でこの時期に？」とか「ユダ金ちゃん、今度は何企んでるの？」とか、
どうしてもいろいろ疑問が湧き上がって来てしまいます（笑）
そこで、ニュースを漁ってみたら、なるほど。
東京五輪決定で、株価が急上昇！
東京株、300円超上昇＝20年五輪の開催決定好感
9日午前の東京株式市場は、2020年夏季五輪の東京開催決定を好感し、幅広い銘柄に買いが入っている。午前9時10分現在の日経平均株価は、前週末比370円68銭高の1万4231円49銭と大幅高で始まった。
東京での五輪開催決定を受け、市場では「社会インフラ投資が促進される」（大手証券）との期待が広がり、建設株や不動産株が急騰。スポーツ用品メーカーやメディア関連企業の株価上昇も目立っている。
時事通信 9月9日(月)11時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000038-jij-biz
まずは、ユダリンピックの開催地を予め知っているユダ金ちゃん達、
大きなインサイダー取引で、とりあえず一儲けという感じでしょうか？
このブログをお読みの皆さんは、もうご存知の通り、
株式市場は、ユダ金ちゃんがインサイダー取引を使って、
一般投資家から金を巻き上げるために立ち上げた公式詐欺市場です。
まあ、こんな感じで、良いニュース悪いニュースを自作自演しながら、
マスコミを操作して、市場に意図的に波を作り出して、
一般投資家から絞り取る訳です。
さらに！
東京五輪がアベノミクスの「第４の矢」になるそうです。
東京五輪、「第４の矢」に 政府、本格準備へ あす全閣僚で新会議
政府は２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことを受け、本格的な準備に入る。安倍晋三首相は五輪開催を経済政策「アベノミクス」の「第４の矢」に位置付け、デフレ脱却と経済成長を強力に推進する考えだ。１０日に全閣僚を集めた会議を新設し、政府一体となった取り組み方針を指示する。
政府は、東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などが５カ月以内に発足させる「大会組織委員会」への支援体制も検討する。国を挙げてスポーツ振興を図るため、「スポーツ庁」の創設も視野に入れる。オリンピックが文部科学省、パラリンピックが厚生労働省に分かれていた選手強化の所管についても文科省に一本化する方針だ。
首相は９日午後、政府専用機で羽田空港に到着する。
産経新聞 9月9日(月)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00000521-san-pol
これで、東京五輪で息切れ寸前のアベノミクス詐欺が
Ｂ層国民にバレずに継続する事になるって事ですね。
つまり、安倍ちゃんの詐欺がバレないという事は、安倍政権が続くという事！
安倍政権が続くという事は、
１００％ユダヤ米国の思い通りの政策が続くという事。
要は、消費増税強行・ＴＰＰ強行・憲法９条改憲＆戦争強行！
むむむっと思っていたら、やっぱり（笑）
東京五輪決定で消費増税の可能性高まる
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC（国際オリンピック委員会）総会において、2020年夏季オリンピックの東京開催が決定しました。オリンピック開催と消費増税は一見無関係な事柄のように見えますがそうではありません。今回の東京招致の成功で、消費増税が実施される可能性は高まったといえるでしょう。
東京でオリンピックが開催されるとなると、大きな経済効果が見込めます。会場や道路の整備など関連インフラの整備が行われますし、世界から観光客がやってくるので観光収入も増加することになるでしょう。一方、こうしたインフラ整備には莫大な予算が必要になることから、日本の財政収支の悪化が予想されます。
東京都が発表しているオリンピックの経済効果に関する試算では、直接的な需要増加はわずか約1兆2000億円となっています。しかしこれは、オリンピックにお金がかかりすぎるという批判が一部から出ていたことを考慮した、かなり控えめな数字といってよいでしょう。実際には、オリンピックに関連した公共インフラ整備が各地で実施されることになり、専門家の中には数十兆円の公共事業になると指摘する人もいます。これらの費用は最終的に国債で賄われることになるので、国の借金は増える可能性が高いのです。政治的駆け引きでも増税に追い風
そうなってくると、財政の悪化を食い止めるためにどうしても増税が必要になってきます。また政治的な駆け引きという点でもオリンピック招致成功は増税への追い風となります。10月には秋の臨時国会が開かれますが、安倍首相はこれまで実施してきたアベノミクスの成果を強調するとともに、オリンピック招致成功が日本の景気回復に大きく寄与するとして、強気の国会運営を行う可能性が高いといえます。
安倍首相は、消費税率引き上げについて「招致決定と消費税は直接関係ない」と述べ、五輪とは切り離して判断する意向を強調していますが、それはあくまで表面的な発言と捉えるべきでしょう。
国民もオリンピック招致は安倍政権の成果であるとして高く評価する可能性が高く、首相が「日本には強固な財政基盤が必要である」と主張して消費税の増税を決断した場合、これを真っ向から否定できる政治勢力は今とのところ存在していません。
オリンピック開催は日本に大きな経済効果をもたらすことになりますが、一方で、ある程度の公共投資増加は避けて通れないと考えられます。日本政府は2015年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字額の対GDP比を半分に、さらに2020年度までには基礎的収支を黒字化するという国際公約を掲げています。現在でも2020年度における黒字化は困難といわれていますが、これにオリンピック関連の公共事業が加わると実現はさらに難しくなるでしょう。財政黒字達成の目標年とオリンピックの開催年が奇しくも同じ2020年というのは、何とも皮肉です。
THE PAGE 9月9日(月)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130909-00010000-wordleaf-bus_all
って事で・・・
みなさーん！
ユダ金ちゃんが、東京ユダリンピックで
サギノミクスを延命させて、消費増税とＴＰＰ強行！
さらに、憲法９条を改変して、
ユダヤ米国延命のための極東戦争を企んでますよー
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