参院選と不正世論調査と年金積立金
参院選まで、いよいよあと１ヶ月となりました。
情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。
頼みの綱のインチキ経済政策、アベノミクスの化けの皮が早くも剥がれ、
株価が乱高下を繰り返しています。
これは、ユダ公が日本の一般投資家から、資金を毟り取るのに、
参院選とタイミングを見計らって！という筋書きだったはずが、
我慢できずに、超速で毟り取ってしまったという事でしょうか？（笑）
Ｂ層を騙す唯一の材料だった、フェイクの好景気が宙に浮いてしまい、
さすがのユダ米軍マスコミ部隊も、ウソがバレると思ったのでしょうか？
支持率のトーンを落としています。
▼読売新聞 安倍内閣支持率67％（2013年6月現在）
http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20130611.htm
▼時事通信 安倍内閣支持率57.4％（2013年6月現在）
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
微調整の努力をしているようですが、
もちろんこの数字もウソです！
鳥越修太郎氏が、毎日新聞の記者時代の体験を激白しています。
「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白
「毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」
http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html選挙の世論調査で報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
周りの人々と 話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。
ところがマスコミが勝手に捏造していただ けと暴露されてしまった。
これでは世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。
http://jpn-news.com/p/1047
▼簡単な解説はこちら
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_112.html
世論調査の数字は、担当者が適当に数字を改竄するのが普通なので、
元新聞記者の鳥越さんは、数字を疑っているそうです！
つまり、ユダヤ米軍配下のマスコミ部隊は、
ユダヤ＆朝鮮＆同和連合軍に都合の良い数字に改竄して
世論調査の結果を発表しているという事ですね。
それで、数字を改竄しないで発表すると、こんな事になる訳です。
内閣支持率２４％
十勝毎日新聞社が４月２０〜２３日に実施した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する世論調査によると、十勝管内の安倍晋三内閣の支持率は２４．２％で、各報道機関の世論調査（４月時点）で全国が６〜７割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。ＴＰＰへの交渉参加表明の前後で、７．４ポイント落ち込んだ。
ＴＰＰ交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が２０．２％、不支持から支持に変わったのは４％だった。
一方で、「以前も今も不支持」は３９．４％で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が１１．４％と２桁に上り、不支持率は合わせて５０．８％と半数を超えた。
ＴＰＰとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の８６％がＴＰＰ反対。不支持から支持になった人のうち、ＴＰＰに賛成が２５％だった。帯広市と１８町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では５０〜７０代で支持から不支持に回る割合が多かった。
時事通信社による４月の世論調査では、支持率は６２．１％と前月より０．７ポイント増で、安倍内閣では第１次も含めて過去最高となっている。
都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、ＴＰＰ参加表明後も伸びている。だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるＴＰＰを事実上容認しようとしている自民党・安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。
前回衆院選（昨年１２月）時点の本紙調査では、十勝管内で自民党の政党支持率は２３％と、２位の民主党（７．７％）を大きく引き離してトップだった。ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。
７月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の有権者が、どんな判断を下すのか。投票行動に注目が集まりそうだ。
世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計５００人に行った。
2013年05月08日 13時46分
http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php
十勝毎日新聞が行なった世論調査では、
安倍内閣の支持率は24％だったそうです！
おやおや、時事や読売の担当者さん、かなり数字を改竄してますね？（笑）
えっ？十勝毎日新聞の24％の方が、数字を改竄してて、
時事の57.4％や読売の67%が正しいって？
そんなバカな！
だって、自らの支持率を維持するために「国民のカネ」に手を付けるような内閣を支持するようなバカが50%以上も居るなんて、どう考えたってあり得ないですよね？
安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67％、国内株式11％、外国株式9％などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60％に引き下げ、かわりに国内株式を12％に引き上げた。わずか1％でも金額にすれば1兆円を超える。
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1〜2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」
※週刊ポスト2013年6月28日号
http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
ユダ公に国民の年金の一部を献上したそうです。
という事で、こんなクズ内閣を組織する自民党は、
このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう！
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