ＴＰＰに関する東京新聞のスクープ（まとめ）

安倍政権が国会の集中審議で、ＴＰＰに関して、
農業や国民皆保険を守り抜く！などと国民向けのアピールをしているようです。

でも、ほとんどの方が気付いてると思いますが・・・

いくら格好の良い事をのたまっても、そもそもＴＰＰなんかに参加しなければ、
何も守る必要なんて、なかったんですよね（爆）

さてさて、本日は、
参加した本人達までが『狙われてる分野を守る！』
と叫んでしまうほど危険なＴＰＰ（笑）

その危険性を、東京新聞さんが次々にスクープしてくれていますので、
その勇気を讃えて、順を追って紹介してみたいと思います。

まずは、2012年11月、ユダヤ米国の命令で
野田政権が急いでＴＰＰに参加しようというアクションをしていた時のスクープ！

当時、野田政権がこじつけていた理由は、早くＴＰＰに参加しないと、
ルール策定交渉に参加出来なくなってしまう。

それに対して、東京新聞のスクープ！

ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
2011年11月月2日 07時03分
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
（東京新聞）
http://megalodon.jp/2011-1114-1842-58/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110202000203.html

「えっ？何言ってるの？」
「今から急いで参加したって、ルール策定には参加出来ないよ。」とツッコミ！

さらに、今度は配役が変わって、担当は安倍政権に。
役者が変わっても、監督は相変わらずユダヤ米国なので、
当然ＴＰＰ推進の命令は変わっていません。

これに対し、安倍政権は、選挙向けの
「聖域なきＴＰＰ参加は絶対にしない」というメッセージから
「聖域があるので、ＴＰＰに参加する」と見事な180度ターン（笑）

さらに、
「まずは、私を信頼してＴＰＰ交渉に参加させてください。」
「国民との約束は守ります。」「国益は必ず守ります。」

っという、安倍ちゃんの命を張ったボケに、
『ガハハ　こんな嘘ツキ誰が信用するんだ？』と
全国民がツッコもうとしていたところ、すかさず東京新聞が・・・

ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）
2013年3月13日 07時06分
http://megalodon.jp/2013-0313-2033-28/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html

「おいおい、交渉参加とか言ってるけど」
「交渉参加なんか当然出来ないし、ルールすら見れないって知ってた？」とツッコミ！

っと、この辺で一般の政治に興味のない方々も、ついに
「ＴＰＰで日本はアメリカの言いなりになってしまうの？」なーんて
本質がうっすらバレはじめてしまった訳です。

これに対して、安倍ちゃんはまた、途中参加で不利な状況ですが、
「農業を守り抜きます」「国民皆保険を壊させません」

国民がまたまた呆れ返って、「おいおい、今度はヒーローごっこ始めちゃったよｗ」
っとツッコもうとしていたところに、すかさず東京新聞・・・

一貫して米ペース　ＴＰＰ　事前協議の舞台裏
安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペースだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。（ＴＰＰ取材班）
十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。
安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。
一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日本政府は、こう受け止めた。
日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。
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実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相（当時）がＴＰＰを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。
これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。
ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。
オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。
大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。
岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚（いずれも当時）は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。
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政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。
首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031790071559.html