１５日のＴＰＰ交渉参加表明と日本の交渉参加権

不正選挙で首相になった安倍偽総理が、
１５日にＴＰＰ交渉参加を表明するそうです。

TPP交渉参加、15日表明＝安倍首相が会見、試算公表へ
安倍晋三首相は13日、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を15日に正式表明する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。首相は同日、公明党の山口那津男代表との与党党首会談で交渉参加を伝えた上で記者会見し、参加を決めた理由や交渉への対処方針を説明する見通しだ。
首相は15日の会見で、成長著しいアジア太平洋地域との経済連携の意義を訴えるとともに、農産物の輸入増で打撃が懸念される農業の下支えに全力を挙げる考えを表明。夏の参院選をにらみ、自民党反対派や有力支持基盤である農業団体に理解を求める。政府は参加表明に合わせ、TPPに加盟した場合の国内経済への影響などに関する統一試算も公表する方向だ。　
時事通信 3月13日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000034-jij-pol

見出しに大きく交渉参加なーんて書いてありますが、
そこは、ユダヤ米国に首相にしてもらったインチキ総理のやる事。

実は、ＴＰＰで日本に交渉の余地はない事が明らかになっています。

ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。
オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。
交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるＥメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。
日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金（関税）の撤廃や削減、食品の安全基準のルール作りなど二十一分野で関係省庁が個別に情報収集しているが、交渉の正確な内容を入手できていない。ある交渉担当者は、日本側の関心分野の多くは「参加国となって文書を見られるまで、正式には内容が分からないところがある」と述べた。
日本が参加国と認められるには、各国の承認が必要で、米国の例では議会の承認を得るために最低九十日は必要な仕組みになっている。安倍晋三首相が近く参加表明した場合でも、五月に南米ペルーで開く第十七回交渉会合に、日本は傍聴者（オブザーバー）としても参加できない。
シンガポールで十三日まで開催中のＴＰＰ第十六回交渉会合で情報収集する日本の非政府組織（ＮＧＯ）アジア太平洋資料センターはじめ、米国、ニュージーランドの市民団体によると、米国の交渉担当官は会合で「日本には正式な参加国になる前に一切の素案や交渉経緯を見せられない」と各国交渉官に念押しした。さらに、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べた。
（東京新聞）
2013年3月13日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html