ＴＰＰの強行と裏社会の今後のシナリオ

すでにご存知かと思いますが、米国工作員の安倍晋三ちゃんが、
日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉に参加する事を表明しました。

この辺の事は、以前にこのブログでも書かせて頂きました。

▼日米首脳会談とＴＰＰと自民党内の抵抗
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130220/1361331838

今回も、ユダヤ米国と愉快な裏社会お得意の、
楽しい言葉遊びを見せて頂きましたよね？（笑）

安倍ちゃんが唱え続けいた念仏「関税撤廃に例外がないなら参加しない」の意味は、
「何でも良いから例外を作って参加するゾー！」って事。

で、何でも良いからの意味は、どうやらコメあたりのようです。

日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ
【ワシントン＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。
自民党は昨年１２月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。２４日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。
また、会談で首相は「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。
その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。米軍の早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の日本追加配備、ミサイル防衛（ＭＤ）協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定も伝えた。宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。
核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。
首相は２０３０年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。
安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。
産経新聞 2月23日(土)14時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol

もちろん、コメが大切じゃない！って事を言ってる訳じゃありません。

ユダヤ米国にとって、あんまり儲けにならないコメを例外品目にして、
上手に日本の国民（政治的無知層の方々）を騙して、郵貯と医療保険を自由化させて、
そこから国民の資産1,000兆円ですか？それを根こそぎ奪おうってシナリオですよね？

で、官僚達や経団連の大企業など、ユダヤ米国の走狗がどうして黙って従っているかと言うと・・・

官僚達は、国民の資産から増税分の消費税を頂けるし、特別会計も頂けるから。

経団連の皆さんは、日本の市場を相手に商売している訳ではないので、そんなに痛くない上に、中小企業が潰れた後の日本の市場90％以上の市場をゴッソリ頂ける訳です。

つまり、何が言いたいかと言うと・・・
簡単に言うと、今進んでいる事は、ユダ米と愉快な裏社会の皆さんが、善良な日本国民の持っている物を奪って山分けしようとしているという事。

まあ、ムカつくけど、ここまでは百歩譲って何とか許しましょうか？
元来が寄生虫なんだから、こういう生き方しか出来ないんでしょうから？（笑）

ただ、問題はここから！
今後の予定は、こんな感じで進んで行くようですが。

消費増税＋ＴＰＰ→日本経済の疲弊＆日本国民の貧困化→憲法９条改正→国防軍創設
→失業者の取り込み＆軍の増強→インフレ誘導＆戦費調達→日中間で自作自演の事件発生
→日中戦争→ハイパーインフレ→純粋水爆の使用

消費増税・ＴＰＰはどうやら終わったという事で、
次の布石が始まっていますよね？

憲法９条改正＋国防軍創設の布石として、憲法改変が簡単になるようにという事で、
ユダヤ米国工作員の橋下徹ちゃんが、憲法９６条改正と喚き始めました。

橋下氏「憲法９６条改正を、民主一部と連携も」
日本維新の会で共同代表を務める橋下徹・大阪市長は２４日、読売新聞の単独インタビューに応じ、夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条の改正を目指す考えを明らかにした。
９６条は衆参両院で「３分の２以上」の賛成を得て改正を発議できるとしているが、橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、「憲法が変わる可能性があるという環境を整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が展開される」と述べた。
橋下氏は、民主党が９６条改正に対する態度を明らかにしていない点について、「民主党が今の憲法を変えていこうという意識になっていないのであれば、一緒に政治行動を取るのは無理だ」と強調した。同時に、「民主党の中にも、同じ憲法観の人たちがたくさんいらっしゃる。そういう人たちと一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」とも述べ、民主党の一部議員とは離党を前提に連携できるとの考えを示した。
読売新聞 2月25日(月)5時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00001071-yom-pol

統一教会付属自民党、創価学会付属公明党、統一教会付属みんなの党、民主党ホモ同盟。

何とも素敵なメンツが揃ってますよね？
この方達全員で、国民を戦争に引き摺り込んで行くそうです（笑）

さらに、日銀総裁に工作員を配置して、
次の段階である、インフレ誘導と戦費調達の準備も着々と進めています。

日銀副総裁に岩田教授起用へ　金融緩和論者の代表格
安倍政権は、日本銀行の副総裁に岩田規久男・学習院大教授（７０）を起用する方針を決めた。日銀総裁にあてる方針の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁（６８）と同じ積極的な金融緩和論者で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である金融緩和の強化を確実に進める狙いだ。
もう一人の副総裁には日銀幹部をあてる案を軸に調整している。近く正副総裁全体の人事案を固め、週内に国会に提示する方針だ。衆参両院の同意を得られれば、３月１９日付で退任する白川方明（まさあき）総裁（６３）、山口広秀副総裁（６１）、西村清彦副総裁（５９）の後任に就く。
岩田氏は「安倍首相から（２１日の）訪米前に打診があった。『謹んでお受けします』と申し上げた」と２５日朝、記者団に語った。安倍政権の主導で日銀が導入した２％の物価目標に関しては「約束したことをやる義務があり、達成できる」と話した。そのうえで、日銀法改正について「ぜひ変えてもらいたい。変えてもらうことで（物価目標が）義務だということが（日銀内で）全員一致になる」と述べた。
朝日新聞デジタル 2月25日(月)10時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000014-asahi-pol

さてさて、ユダヤ米国と愉快な裏社会の皆さん！
寄生虫のクセに、なに宿主を消そうとしてんだよ？

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