日米首脳会談とＴＰＰと自民党内の抵抗

先日の投稿で、北朝鮮の核実験騒ぎに紛れて、
自民党の米国傀儡政治家達が、米国の命令で強引にＴＰＰに参加しようとしている！
というお話をしました。

▼北朝鮮地下核実験ショーとＴＰＰの強行
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130214/1360768107

ところが、日米首脳会談を目前にして、
自民党の大多数の議員達が、この動きに激しく抵抗しているそうです。

ＴＰＰ　自民反対派「絶対認めない」　２２日の日米首脳会談、大きな焦点
自民党国会議員の６割超が加入する議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は１９日、日米首脳会談時のＴＰＰ交渉参加の判断について「絶対に認めることはできない」とする決議を採択。同日の参院予算委員会でも議連のメンバーが安倍晋三首相に交渉不参加を迫るなど、首相訪米を前に党内の反ＴＰＰ圧力が高まりをみせている。
「情報の開示も説明もないなかで、拙速な判断は絶対に避けるべきだ」
自民党本部で開かれた議連の会合には１００人超が参加し、気勢を上げた。
参院予算委員会では、議連から駆けつけたＪＡ出身の山田俊男氏が「農林水産物の関税撤廃の除外など自民党公約の６項目を守ってほしい」と念押し。首相から「われわれは国民との約束をたがえてはならない」との答弁を引き出し、「日本は圧倒的な量の農産物を米国から輸入している。自動車を守るために農産物が犠牲になることはない」と交渉不参加を迫った。
ＴＰＰ交渉は民主党政権時代も、当時の菅直人首相や野田佳彦首相が参加に前向きだったが、党内の反発を受けて先送りした。安倍政権にとっても「対応を誤れば致命傷になりかねない微妙な問題」（中堅議員）とされる。
予算委で「参加しない選択肢しかない」とただされた安倍首相は、「（日米首脳会談で）確かめてみないと分からない」などと慎重な答弁に終始した。
産経新聞 2月20日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000112-san-bus_all

自民党と言えば、ハッキリ言ってしまえば元々米国ＣＩＡやその下部組織である統一教会の手で作られたような政党です。
そんな中に、まともな議員が居たんだ？なんて方も多いと思います。

実際は、米国の工作員は清和会系を中心とした一部の派閥に多く、
元々、中にはまともな議員も存在していました。

しかも、12月16日の不正選挙の際に、ユダヤ米国が描いた自民党圧勝のシナリオの中で、頭数を揃えるために、はからずも米国工作員でない普通の議員が大量に誕生してしまった訳です。

そして、どうやらＴＰＰに参加して、日本人の資産を米国に渡す事は許さない！
というまともな議員が、6割を超えてしまったようです。

またまた、ユダヤ米国が慌て過ぎて墓穴を掘ってしまったようですねー（笑）

さらに、統一教会付属産経新聞は、この期に及んでまだＴＰＰの問題は、
自動車だの農産物だのの問題だとミスリードしようとしているのが笑えますよね？

このブログをお読みの方は、もうご存知かと思いますが、
ユダ米のＴＰＰでの狙いは、郵貯と医療保険です。

小沢一郎氏　TPPで米の狙いは農業ではなく郵貯、医療分野
小沢：協定書に載っているとおりですよ。23分野かな。でも、実はマスコミが一番騒いでいる農業なんて、アメリカにとっては大したことではないんですよ。
――それでアメリカが儲かるなんてことはない。
小沢：日本の農林水産業の年間総生産高は13兆円です。だから、金額だけでいえば大したことではない。ただし、それに関わっている日本の農家は直接的な打撃を受ける。その対策は十分に講じなければならない。
でも、アメリカの狙いはそれじゃないんです。案の定、アメリカは挙げてきたでしょう。郵貯とか医療とかですよ。アメリカは自分の都合のいいところの規制撤廃を求めてくる。すでにその国の市場に入り込んでいる分野は黙っている。
（必要部分のみ抜粋）
http://www.news-postseven.com/archives/20120104_78636.html

つまり、米国の狙いは農業という総額13兆円のマーケットではない。
郵貯マネー約270兆円と医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の強奪であるという事。

簡単に言えば、米国が日本郵政のシステムを「公正でない」「閉鎖的だ」など
難癖をつけて、郵政完全民営化をさせて、その株を米国金融機関（ユダ金）が買って、
大株主になれば、郵貯マネーはユダ金が好きに使えるようになる。

そして、「日本の皆保険システムが独占的だ」などと難癖をつけて、
「混合診療を解禁しろ！」という事で医療保険が開放されれば、
国民皆保険に圧迫がかかります。

さらに、米韓ＦＴＡや米豪ＦＴＡを見ると、ＴＰＰでも薬価が上がって来るでしょう。
この状態で薬価が上がると、国民皆保険がますます圧迫されて、ついには国民皆保険が崩壊。

すると、医療保険を米系の保険会社が（ユダ金）が握り、
高い上に病気になると破産してしまうようなインチキ・ユダヤ保険を通じて
日本人の個人資産約700兆円を、まんまとユダ金が吸い上げるというシナリオ。

さらに、日本側が万一言う事を聞かない時や、米国に都合が悪い事が起こったら、
ISD条項を盾に米国側がバシバシ日本を訴えて巨額の賠償金を請求される訳です。

▼ISD条項とは
http://kotobank.jp/word/ISD%E6%9D%A1%E9%A0%85

つまり、ＴＰＰで日本が失う物は、日本国民の個人資産1,000兆円と、
国家としての主権であるという事になります。
（元々属国なので、主権はありませんでしたが、今度は大っぴらにそうなる！という事）

この話を進めようとして来た、管直人ちゃん・野田佳彦ちゃん・安倍晋三ちゃんが、
性根の腐りきった売国奴である事が、これだけでもハッキリ分かりますよね？ｗ

いずれにしろ、ユダヤ米国が掘った今回の墓穴、
どのような結果になるのか、生暖かく見守りましょう（笑）

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