米国の銃規制とドイツの金塊回収

米国で、小学校で起きた銃乱射事件を受け、
銃規制が強化されたそうです。

ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初
ニューヨーク（ＣＮＮ）米ニューヨーク州で１５日、弾倉に関する制限や、精神疾患をもつ人物による銃の所持規制などを盛り込んだ銃規制強化法案が、クオモ知事（民主党）の署名で成立した。コネティカット州の小学校で児童や教員２７人が死亡した銃乱射事件を受け、全米で初めて銃規制強化を実現させた。
自身も銃を持っているというクオモ知事は、同法を「一般常識」に基づく対策と位置付け、「過激派は知性と常識で圧倒できる」と訴えた。
同州議会は上院で共和党、下院は民主党がそれぞれ過半数を握っているが、法案は圧倒的多数で可決された。
同州では既に、米国内でも厳しい銃規制法が制定されているが、今回は規制をさらに強化して、銃の免許発行について州内で一律の基準を導入。市販の弾倉について、装填（そうてん）できる弾丸の数が従来の１０発から７発に制限された。
また、一定の診断基準に合致した住民に対し、裁判官が精神疾患の治療を命じられるとした１９９９年の法律についても期限を２０１７年まで延長し、治療期間も半年から１年に延長した。精神医療の関係者に対し、自分や他人に危害を加える恐れのある患者について、州に報告するよう義務付ける条項も盛り込まれた。
銃規制強化をめぐっては、オバマ大統領が１６日に具体策を発表予定。州レベルではニューヨークのほかに少なくとも１０州が、何らかの規制強化を検討している。
2013.01.16 Wed posted at 09:56 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35026917.html

オバマ米大統領が銃規制強化案を発表　共和党は反発
ワシントン（ＣＮＮ）オバマ米大統領は１６日、昨年１２月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受け、すべての銃販売に身元チェックを義務づけるとともに、軍隊で使うような襲撃用銃器や大量の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁止する銃規制強化案を発表した。
小学校乱射事件の遺族が見守る中、オバマ大統領は既存の銃規制法を強化することなどを定めた２３の大統領令に署名した。大統領令は議会の承認を必要としない。
オバマ大統領は、米議会に対し、２００４年に失効した殺傷力の高い半自動ライフルなどの「アサルト・ウエポン（突撃銃）」の販売禁止法を復活させるよう呼びかけた。
大統領はまた、１１発以上の銃弾を装填できる弾倉の販売を規制し、犯罪歴などの身元調査の対象を銃の購入希望者全員に拡大することも求めた。
だが銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）の影響力は大きく、大統領案の一部については法制化は難しいのが現状だ。
それでもオバマ大統領は、銃犯罪を減らすためにあらゆる努力をしなければならないと指摘。「子どもたちの安全を維持する、これは私たちの社会としての第１の責務だ」と語った。
これに対し共和党は、武器を所持する権利を認めた合衆国憲法修正第２条に抵触すると反発。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「大統領の提案のうち、乱射事件を防止できたで可能性のあるものは１つもない」と声明で述べるとともに「こうした暴力の陰にある真の原因に真剣に対処していない」と批判した。
ＣＮＮとタイム誌、ＯＲＣインターナショナルが１６日に行った世論調査では、米国人の５５％が銃規制法の強化を支持。５６％が銃の購入が簡単すぎると答えた。だが銃規制を強化するだけで銃犯罪が減ると答えた人の割合は３９％にとどまった。
2013.01.17 Thu posted at 11:23 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35026991.html

簡単に言うと、銃全部を規制するのではなく、
１０発以上装填可能な小銃や、アサルトライフルを規制するとの事。

つまり、フルオートで連射の効く拳銃や速射・連射の効くライフル、
言い換えれば、攻撃力の高い銃を規制するとの事。

大体が銃が無ければ住めないような社会自体が問題なので、
銃の規制自体は、とても良い事だと思います。

ただ、どうして今さらなんでしょうか？

一方では、こんな記事が！
ドイツが米国に預けている金塊を回収するそうです。

ドイツが米国に預けている“金塊”（約１７００トン）を回収へ：実存するかどうかも話題に：対米自立への道？日本は？
金本位制云々など、金をめぐる話題も少し盛り上がっているようだ。
そのようななか、日本では報じられていないようだが、ドイツ政府とドイツ連銀が、米国ＮＹ連銀に預けている金塊（約１７００トンと推測）を回収するという報道がなされた。
ご存じのように、日本の金備蓄（約８５０トン）も、実物は米国ＮＹ連銀の金庫にあるとされる。
金に限らず、外貨準備の中核をなしている米国債も、ＮＹ連銀の“帳簿”にのみ存在し、支払われる利息も、その“帳簿”に記載されるだけという仕組みである。それゆえ、米国連邦政府やＦＲＢは、対日債務がどれほど積み上がろうともたいしたことだとは感じていない。
被援助国の発展途上国もそうだが、日本やドイツといった敗戦国は、自国の公的保有金や対外公的債権が米国を中心とした連合国の“人質”に取られてきたと言えるだろう。
※ＦＲＢが保管する米国の公的金自体が、“曖昧な存在”になっているともいう。
９千トン近いといわれる米国の公的保有金の“監査”を求める動きが何度かあったが、その都度、費用がかかり過ぎるという理由で却下されてきたといわれる。
１０月２６日早朝にＮＨＫＢＳ１で放送された「ドイツＺＤＦニュース」は、ドイツが保有する金３，９３６トンについて指摘されている問題や米国に預けているとされる部分について回収する意向であることを報じた。
報道された内容の要点：
●ドイツの公的保有金は、１／３（１，３００トン）がフランクフルトのドイツ連銀金庫に保管され、残り２／３がニューヨーク・パリ・ロンドンに預けられている。
●米国ＮＹ連銀に預けている金をドイツに移す意向
●これまで一度も、外国にある金が本物かどうか？重量もきちんとあるのか？が確認されていない。
●与党であるキリスト教民主同盟国会議員団の外交担当責任者（スプレヒャー氏）
も、「ドイツ連銀が、これほど長い間、これほど杜撰に、ドイツの財産を取り扱っているのはなぜなのか説明できない。簡単に、ニューヨークとパリ・ロンドンに置きっぱなしにしているのは解せない」と問題している。
●ドイツの金取引業者の専門家も、「ドイツ連銀の金の備蓄は、数十年もチェックされていません。そのため、国民のあいだに、金の備蓄が実際にあるのかどうかよいう疑問を生じさせている」
●ドイツの会計検査院は、そのような輿論動向を受けて、２７万３千本の金の延べ棒すべてを正確に数え点検するよう求めた。
●外国に金を預けている理由として“東西冷戦”で起きるかもしれない不測の事態を考慮して、東ドイツとの国境線からできるだけ遠ざけたかったという説明がなされている。
●ドイツ納税者団体の会長は、「国外の備蓄場所をなくし、１ヶ所にまとめて備蓄することも考えるべきだ。東西冷戦はもうない」と語った。
●ドイツ連銀は、預けている各国の中央銀行に最高度の信頼を置いていると語り、数年前に、ロンドンに備蓄している金を検査したときは１ｇの不足もなかったと説明しているという。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/446.html

ドイツはどうやら米国が経済破綻する前に、
金塊を取り戻そうという腹づもりのようです。

ただ、以前に中国が金塊を回収したら金メッキを施したタングステンだった
なんて話もありますので、すでに米国につかい込まれてしまったかもしれません（笑）

でも、実際に取り戻そうという動きがあるのですから、
今はまだ本物が残っているのでしょうか？

いずれにしろ、ドイツは米国が破綻間近である！と考えているんでしょうね。

さてさて、そうなると。
冒頭の銃規制の意味が、何となく見えて来ますよね？

今後米国が辿るであろうシナリオ、経済破綻・デノミ・戦争によるハイパーインフレなど、
どのパターンに陥っても、必ず財産や資産が奪われるのは市民になります。

そうなった時に、今のうちに銃規制で市民から攻撃力の強い銃を奪っておけば、
暴動を未然に防げたり、鎮圧がたやすいという感じでしょうか？

まあ、米国のユダ公のみなさん！
日本から５０兆円カツアゲしたり、戦争起こそうとしたり必死で動いてますよね？
自国の方でも、暴動で自分達がやられないように、必死で準備してるという事でしょうか？

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