ＱＥ３とアメリカ経済の崩壊

アメリカは８月も雇用停滞で、いよいよQE3が濃厚になって来ました。

１２〜１３日の連邦公開市場委員会で、追加緩和に踏み切る可能性が高いようです。

米雇用悪化で追加緩和観測に拍車　「ＱＥ３決定的」との声も
【ワシントン＝柿内公輔】米国で追加金融緩和をめぐる観測が一気に加速してきた。８月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く追加策に踏み切るとの見方が拡大。市場では、米国債の購入などで大量に市場にドル資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）を期待する声も高まっている。
７日に発表された８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比９万６千人増にとどまり、市場予想の１３万人を大幅に下回った。米景気の「体温計」とされる雇用の停滞が浮き彫りになり、市場に大量のドル資金を流し込んで景気を下支えする金融緩和への期待が膨らんでいる。
すでにＦＲＢ内でも、景気回復が加速しなければ、「かなり早期に」追加策を導入するとの見解が大勢を占めており、１２、１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの見方が強い。
市場では、２０１４年終盤まで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策の延長に加え、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れなど大型の緩和策を導入するとの観測が多い。ＩＨＳグローバル・インサイトの主任エコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏のように「ＱＥ３の導入は決定的だ」と言い切るエコノミストも少なくない。
ＦＲＢの判断は、１１月の米大統領選の行方にも影響を与えかねない。再選を目指すオバマ大統領にとって、経済政策の要である雇用対策は最優先課題だからで、７日のニューハンプシャー州での演説でも「雇用創出のペースを速める必要がある」と強調した。
これに対し、野党共和党は雇用の低迷をオバマ政権の失政と批判する一方で、追加緩和には行き過ぎたドル安を招くと反対した。副大統領候補のライアン下院予算委員長も、同日のＣＮＢＣテレビで「まずい考えだ」とさっそくＦＲＢを牽制（けんせい）した。
産経新聞 9月9日(日)2時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120909-00000502-san-bus_all

QE3とは、量的緩和第３弾の事で「大量に市場にドル資金を供給する」事で
景気を下支えすること。

もっと簡単に言えば、お金がないので大量にお金を印刷する事！

▼ＱＥ３とドルの崩壊と日本への妨害工作
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120901/1346507027

完全にもう、末期的な状態ですよね？
人間で言えば、強心剤と点滴で何とか持たせているようなものです。

上記の記事に何度も出てきている、
雇用対策についても統計操作をして見かけを粉飾しているだけで、
実際には悪化の一途を辿っているようです。

それどころか、2011年は米国民のうちナント１５％もの人が
食料を買うお金にも事欠いていたそうです。

貧窮の米国民５千万人以上が一時、食事確保出来ず　農務省
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米農務省は５日、米国民５０００万人以上が２０１１年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。
昨年の場合では、約３９０万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。
米国民約１７００万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の７カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。
この窮境に直面した米国民は２０１０年比で８０万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系（黒人）世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。
農務省は４日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年６月、４６７０万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受けている比率は５７％だった。
フードスタンプ制度は今年の米大統領選でも争点の１つになっている。オバマ大統領は制度の拡大を提唱しているが、野党の共和党は縮小を主張している。
http://www.cnn.co.jp/business/35021430.html

日本の政局が目まぐるしく動いて、流動的な状態ですが、
その裏で、どうやら激震と崩壊が始まりそうな情勢です。

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