消費動向の過去最大の落ち込みと過去最大の防衛費計上

消費税後の消費の落ち込みが、３％・５％の増税時と比べて、
過去最大のマイナス２２．７％という破滅的な落ち込みを記録したそうです。

▼消費増税後の消費の落ち込みは、なんとマイナス２２．７％。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201409/article_5.html

4〜6月期の実際の消費動向　前期比-22.7％で破滅的落ち込み
8月13日、内閣府は4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。一方、米CNNは〈日本の経済成長、消費増税ショックで崩壊〉と報じた。日本の御用新聞は経済の実態を示す「本当の経済指標」を国民に伝えていないのである。
GDP成長率だけではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、家計最終消費支出を見てみよう。
家計最終消費支出とは、食品や家電、住居・光熱水費、医療や外食といった財・サービスに家計が支出した割合だ。GDPのうち約6割を示す重要な数値である。
今期（4〜6月期）の同支出は、前期比マイナス19.2％とかなり悪い。実はこれでもまだ“上方修正”されているという。経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメントチーフエコノミスト）が話す。
「家計支出には、持ち家に住んでいる人間でも自宅に家賃を払っているとカウントする『帰属家賃』が含まれています。これを除いた額は消費動向を最もよく反映します。その数字は1〜3月期よりマイナス22.7％まで落ち込みました。もはや駆け込み需要の反動といったレベルではなく、民間消費が破壊的な落ち込みを見せていることを示しています」
過去の増税時の数字と比べると、その衝撃の大きさがよくわかる。消費税3％を導入した1989年4〜6月期の家計最終消費支出はマイナス6.5％。前回増税時でもマイナス13.3％（1997年4〜6月期）だった。政府もメディアも本当に重要な数字は国民に知らせていないのだ。
※週刊ポスト2014年9月5日号 2014.08.28 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140828_272939.html

さてさて、日本経済新聞と言えば、
ユダヤ＆朝鮮＆部落付属経団連の御用新聞ですから、
真実を報道しないのは仕方ないのですが・・・

GDPマイナス6.8％、消費動向　前期比-22.7％で、景気回復が続くとは（笑）

▼四大新聞社の裏側と実態！（まとめ）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770
▼電通の正体とマスコミ支配の実態
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120201/1328055834

消費税は、すでにご存知の通り、
米国ユダヤ金融勢力がドル体制と紙幣印刷詐欺を守るため、
日本に仕掛けている経済テロです。

今回の８％増税は、その中でも過去最大のインパクトだったそうです！

今後、日本経済は崖から落ちるように、ここからさらに急落して行くでしょう。

この事態を受けて、日本の政府は何をしているのかと言えば・・・

なんと！
5兆円という過去最大の防衛費を計上したそうですｗ

防衛費　過去最大約5兆円計上　“離島防衛”強化へ
来年度予算の概算要求で、防衛関係費は約5兆円を計上し、過去最大となりました。中国などを念頭に離島防衛の強化に対応しているのが特徴です。
今回の概算要求では、オスプレイの購入費用を盛り込んだほか、佐賀空港への配備に向けた用地取得経費に109億円を計上しました。また、離島防衛を強化するため、奄美大島に警備部隊を配備するための経費34億円のほか、与那国島に沿岸監視部隊が新設されます。他にも無人偵察機「グローバルホーク」の購入経費も盛り込み、活発化する中国の海洋進出に対応した予算になっています。この結果、総額は政府専用機の購入経費なども含めて、5兆545億円と過去最大となりました。
http://www.freezepage.com/1409622080AXMOWIJABA