公明党がシナリオ通りに集団的自衛権の行使容認へ！
集団的自衛権をめぐる安倍政権と公明党のプロレスごっこですが、
シナリオ通りに、時期を見て公明党も容認！という方向で進むようですｗ
＜集団的自衛権＞公明、行使一部容認へ ７２年見解を援用
公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。
７２年見解は国民の生存権を定めた憲法１３条に基づき「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」としたうえで、武力行使が許されるのは「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。同党は、日本に武力攻撃がなくても国民の権利が根底から侵害される事態はあり得るとして、７２年見解を援用し行使容認を導き出そうとしている。
首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が５月１５日に提出した報告書は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があれば集団的自衛権を行使できると提言した。これを受けて、首相は同日の記者会見で「わが国の存立を全うするための必要最小限度」の範囲内で行使容認を検討する考えを示した。
しかし、公明党は、首相が説明した条件では「必要最小限度」の際限がなくなりかねないと懸念し、より限定した歯止めを検討。行使容認を「国民の権利を根底から覆す」事態だけにすることで、限度をより明確にした。従来の憲法解釈との整合性を重視する内閣法制局も公明案を採用可能と認めている。
公明党が歩み寄る姿勢を見せ始めたことで、政府・自民党は１１日、憲法解釈変更の閣議決定時期を、２２日の今国会会期末から短期間先送りする方向で調整に入った。政府関係者は「１カ月ずらすことはないが、１０日間程度ならかまわない」と語った。
ただ、政府・自民党には「必要最小限度」と基準をあいまいにして将来的に武力行使の幅を広げる思惑もある。このため、閣議決定原案を巡る与党の駆け引きは大詰めまで続く見通しだ。【青木純、田所柳子、木下訓明】
毎日新聞 6月12日(木)2時30分配信
http://www.freezepage.com/1402536847WBECROBAEM
さてさて、ユダヤ金融勢力の私設軍隊国家である米国の破産を救うべく、
戦争ビジネス大作戦＆極東経済圏破壊大作戦＆インフレ借金チャラ大作戦を目論むユダ金ちゃん。
そして、ユダ金からそれを言いつけられたのが、朝鮮・部落＝裏社会。
▼ここ最近の情勢を簡単に！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20140611/1402457343
みなさんもご存知のとおり、創価学会は統一教会と並んで、
ユダヤＣＩＡの下部組織のようなもの。
▼統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002
当然、創価学会付属公明党が、
統一教会付属安倍政権と本気で対立する訳ないですよね？ｗ
▼安倍晋三と岸信介と統一教会
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼ＴＰＰ参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
ところが、創価学会は日本人の一般信者向けに、一応「平和」を唱えているので、
公明党が意気揚々と『戦争の出来る国になるぞ！』という訳には行きません。
そこで、安倍政権に押し切られたという形で事を進める訳ですね。
さらに、集団的自衛権の容認は、簡単に言えば
自衛隊や徴兵した日本人を『無料で使えるユダヤの傭兵』にするって事ですよね？
もちろん、まともな日本人なら、そんな事許す訳ないですよね？
そこで、中国がヤバイから、米国とともに中国に当たらなければならない！
って事にするために、日中のユダ金の手下が頑張っているようです。
＜東シナ海公海上＞中国軍機また自衛隊機に異常接近
防衛省は１１日、東シナ海の公海上を監視飛行中の自衛隊機２機が、中国軍戦闘機の異常接近を受けたと発表した。日本と中国の防空識別圏が重なりあう空域で、中国機が最接近した時の距離は約３０メートルだった。同省が中国機による異常接近を公表したのは５月２４日以来２回目。日本政府は外交ルートを通じ、中国政府に抗議した。
同省などによると、１１日午前１１時ごろ、中国軍のＳＵ２７戦闘機１機が、航空自衛隊のＹＳ１１ＥＢ電子測定機に約３０メートルまで接近した。正午ごろには中国軍の同型機が海上自衛隊のＯＰ３Ｃ画像情報収集機に約４５メートルの距離まで近づいた。中国機はいずれもミサイルを搭載し、自衛隊機を追い越すように飛び去った。
現場は東シナ海中央部で、日本の防空識別圏と、中国が昨年設定した防空識別圏が重なるエリアの日中中間線付近。沖縄県の尖閣諸島から北に数百キロ離れた空域という。前回は、中露海軍の合同演習を監視する自衛隊機が異常接近を受けた。【本多健】◇小野寺防衛相、中国に苦言
東京都内で１１日に開かれたオーストラリアのジョンストン国防相との会談に出席した小野寺五典防衛相は、会議の冒頭で異常接近の状況を説明。会議後、記者団に対し「今回も公海上で（自衛隊機が）通常の警戒監視を行っている場所だ。日本側が危険を感じるような大変荒い危険な飛行だった」と述べた。そのうえで、不測の衝突などを防ぐため日中間の海上連絡システム構築の必要性を改めて強調。「中国の軍当局もしっかりとしたモラルを持っていただきたい」と苦言を呈した。【飼手勇介】
毎日新聞 6月11日(水)21時11分配信
http://www.freezepage.com/1402539524ZICHPEMEXO
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