ネット選挙解禁とサイバー防衛隊の新設

前回の投稿で、ユダヤ＆朝鮮＆部落＆ホモ＆カルトの裏社会連合軍が、
参院選でどうにか不正選挙を成功させるべく、足掻いているという記事を書きました。

維新の会を、極東の火種に点火させながら自爆させる。
↓
北朝鮮に飯島参与が献金。
↓
その金で、北朝鮮がミサイル発射パフォーマンス。
極東の火種に点火し、アベノミクス詐欺の発覚・不正選挙疑惑から注意をそらす。
↓
拉致被害者の帰国パフォーマンスを、参議院選の切り札にする。

▼橋下氏の慰安婦発言と飯島参与の訪朝と北朝鮮のミサイル発射
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130522/1369195268

さらに、敵軍はこんな手も打って来ています。

ネット選挙解禁　誹謗中傷→即時反論可能に
なりすまし→「本物」に認証バッチや証明シール
ネット選挙が解禁されることで各党が最も恐れているのは、誹謗（ひぼう）中傷の拡大や候補者らの「なりすまし」だ。
「解禁により誹謗中傷が広まる恐れもある」
２２日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、自民、公明、維新３党案の提案理由説明を行った自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長はこう語り、ネット選挙解禁による懸念を認めた。
３党案は誹謗中傷対策として、政党と候補者に利用を限定した電子メールでは、送信者のメールアドレスと氏名の表示を義務付けた。違反した場合は禁錮１年または罰金３０万円以下の罰則を設け、公民権の停止もある。「発信者」が明らかになることで誹謗中傷が抑制されるというものだ。
ただ、「何が誹謗中傷か」を判定することは難しい。そこで迅速に削除できる仕組みも強化した。
不本意な書き込みについて削除の要請を受けたプロバイダーが、情報発信者の同意がなくても削除できる期間を従来の７日間から２日間に短縮させた。それでも、攻撃的な書き込みが投票日直前に集中的に行われれば、対処に限界があるとの問題は残る。
自民党作成の「Ｑ＆Ａ集」では、ネット選挙解禁により「今まで困難だった選挙期間中の反論や訂正をウェブで発信して対抗できる」との利点も強調する。これまで怪文書や口コミで不当と感じる情報が広まっても、候補者らが打ち消すのは困難だった。ネットを利用すれば、即座に対応が可能となるわけだ。
2013/03/25 08:02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/640753/

２６日から、いよいよネット選挙が解禁されます。
上記の記事は、法制化されるまでの経緯なんですが・・・

自民、公明、維新の裏社会連合が最も恐れているのは、
誹謗中傷なんだそうです！

つまり、ネットの遊軍の暴露攻撃が怖いって事ですね（笑）

本当の事をバラされるのが何よりも怖いので、
プロバイダーに圧力をかけて、削除させる期間を７日から２日に短縮させた！

そして、即時に反論が出来るようにした！との事です。

つまり・・・

安倍晋三ちゃんの祖父である岸信介ちゃんは、
田布施の朝鮮部落出身。

戦犯として巣鴨プリズンに収監されるも、ユダヤＣＩＡのスパイとして、
日本国民から収奪をする際の手先になる事を約束して釈放された。

その後、ＣＩＡの下部組織である統一協会を日本に根づかせたり、
勝共連合の立ち上げに尽力したり、せっせとスパイ活動を行います。

そして、その後はご存知の通り、
ユダヤＣＩＡの手先としてスパイ総理大臣業務をこなしました。

で、孫の安倍晋三ちゃんもユダヤＣＩＡの手先として立派に成長！
先の12.16の不正選挙で、晴れてニセ総理に就任した訳です。

なーんて、本当の事を書いてしまうと、２日で削除されてしまったり！
「デタラメを書くな！」なんて、速攻でウソの反論が出来ちゃうそうです（笑）

これでも、安倍ちゃんたら、まだ安心出来なかったんでしょうか？
ついに、こんな事を言い始めてしまいました。

自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。
安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。
最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。
具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億〜７千億円規模にとどまっている国内情報セキュリティ市場を３２年までに倍増することも掲げた。
また、関係事業者による通信記録の保存も検討。通信の秘密を侵害しないよう配慮しながら通信の解析が可能かどうか、関連制度の柔軟な運用を模索する。
情報保護の司令塔となる「内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」は２７年度をめどに「サイバーセキュリティセンター」に改組して権限強化を図る。
2013.5.21 11:11 ［自衛隊］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052111130007-n1.htm

ネットの遊軍＝日本国民側のレジスタンスから裏社会を守るために、
自衛隊を導入するそうです！（笑）

でも、守ったり、取り締まったりするって事は、色んな記事や記録に目を通すって事だよね？
自衛隊の中に、覚醒者がゴッソリ出るだけなんじゃないの？

それとも、特定のカルト宗教に属している確信犯だけで、
サイバー防衛隊とやらを組織するのかな？

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