自公の公約撤回とＴＰＰへの参加

自民党と公明党の連立政権が、衆院選の際公約では、
ＴＰＰへの参加に慎重な姿勢を見せていましたが、
早くも公約を翻し、前向きな姿勢を見せ始めました。

早っ！（笑）

ＴＰＰ　一転前向き　自公連立合意最終案
自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が二十五日に署名する連立政権合意の最終案が二十二日、明らかになった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と条件次第で交渉参加に含みを持たせた。両党とも衆院選公約では慎重姿勢だったが、与党として日米関係を重視する観点から一歩踏み込んだ。　（大杉はるか）
ＴＰＰに関し、自民党は衆院選公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。公明党は「国会に調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきだ」としていた。
消費税増税時の低所得者対策は、生活必需品などの税率を低く抑える複数税率（軽減税率）の導入などの対策を「確実に実施する」とした。軽減税率について、公明党は税率を８％に上げる二〇一四年四月の段階での導入を実現するため、来年の通常国会での審議を強く求めている。しかし、自民党は早期導入に慎重なため、最終案では時期に触れなかった。
原発・エネルギー政策では公明党が目指す「原発ゼロ」方針の明記を見送り、火力発電の効率化などで「可能な限り原発依存度を減らす」とした。
停止中の原発の再稼働は「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122302000098.html

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_314.html

さてさて、この記事のお話の前に、
ここ最近の政治の流れを簡単にまとめると・・・

鳩山氏-小沢氏が作った民主党という反米政党を潰すために、
まずは、ユダヤ米国は、配下のマスコミ部隊と東京地検部隊で小沢氏・鳩山氏を攻撃！

この攻撃で、強引に鳩山政権を潰した後、民主党内の選挙に不正介入して、
作った米国傀儡の管政権は、地震＆津波＆原発テロを受け入れるための政権で、
日本経済破壊によるドル防衛と円の基軸通貨化を抑える目的がありました。

次の野田政権は、原発再稼働により、ユダヤ金融資本の利権の確保と
次なる原発テロの受け入れ準備、そして消費増税・ＴＰＰ参加により、
日本経済を更なる破壊に導き、民主党を破壊し、次の独裁体制政権に繋げる。

そして、安倍政権の役割は、野田政権が敷いた消費増税・ＴＰＰ参加・原発再稼働のレールに乗って、ユダヤ米国のために速やかに日本経済を破壊し、素早く日中戦争に導く事。

上記の記事は、結局一言で言えば、破綻寸前で尻に火がついたユダヤ米国のために、
速やかにＴＰＰに参加して、日本の市場を米国に差し出そう！という事なんです。

元々、安倍政権はユダヤ米国主催の不正選挙で政権に返り咲く完全な米国傀儡政権な訳ですが、いくら何でも公約破るの早過ぎると思いませんか？

これじゃあ、相当ボーッとしてる人でも、いくら何でも気付いちゃいますよね？（笑）

ちなみに、この辺の事は、中国のメディアでも思いっきり報道されています。

＜尖閣問題＞日中の対立で米国が漁夫の利を得る＝人民元の国際化妨害が狙い―中国メディア
2012年10月23日、各国のメディアでは、尖閣諸島をめぐる日中の対立の激化により米国が漁夫の利を得ると報じられている。日中の対立を受けて、遊休資本が中国、日本から米国へ向かい、これを利用した米国が国際化へ向かう中国の金融を叩くという図式だが、果たしてこの説は的を射たものなのだろうか。国際在線が伝えた。
米国経済の切り札は、世界で最も強い準備通貨である米ドルだ。そのため、米国にとってドルの影響力の低下は最も恐ろしく、容認しがたい事態である。中国の台頭にともない、人民元の国際化が注目を集めている。今年6月1日には日中で人民元と日本円の直接取引が始まり、日本も人民元を準備通貨として取り扱い始めた。人民元の国際化にとって、最も大きな一歩だったといえるだろう。
さらに、十数億人にものぼる人口を抱える日中韓3国による自由貿易協定の交渉がまとまれば、世界経済成長のエンジンとなると見られている。こうした動きが米国への痛烈な打撃になることは間違いない。そのため、米国は日中間で絶えず争いの火をあおり、東アジアの自由貿易を阻もうとしている。これによる利益を受けるのは米国主導のTPPだ。
米国はドル安を狙った量的金融緩和の第3弾を打ち出している。これは本来遊休資本の米国離れを加速させるものだが、ホットマネーは対立の続く日中や債務危機の欧州を回避し、米国に流れ込むことになる。
現在の世界では、搾取と植民地化は武力ではなく、強大な経済力と軍事力を後ろ盾とした通貨植民政策によって行われる。通貨の発行によって世界の資産の購入や、債務の希釈化が可能となる。それゆえに、人民元や他の通貨が米ドルの覇権を狙おうとすれば、必ずや米国に陥れられることになる。
外交学院国際関係研究所の王帆（ワン・ファン）所長は、「米国は様々な思惑を持って中国に対抗する日本を支援している。中国金融の国際化の妨害がそのひとつだ。米国は尖閣問題に関して両国から助けを求められることを利用して、漁夫の利を得ようとしている」とコメントした。（翻訳・編集/岡本悠馬）
Record China 12月24日(月)17時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121224-00000023-rcdc-cn

焦りに焦るユダヤ米国、
最近は焦り過ぎて、工作がどんどん粗くなって来ているようです。

そして、そのおかげで、このところ政治的覚醒者が激増しているという感じでしょうか？

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