日本未来の党の公約とユダヤ米国の思惑

日本未来の党が公約を発表しました。

日本未来の党:公約を発表　全原発１０年で廃炉
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、東京都内で記者会見し、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）の公約「未来への約束」を発表した。１０年以内に全原発の廃炉を決める工程表を盛り込んだ「卒原発カリキュラム」の骨子を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども１人あたり年間３１万２０００円（月額２万６０００円）の手当を支給するとした。
嘉田氏は会見で「（民主党などが訴える）２０３０年まででは遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を即時停止し、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。
当初の３年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の７年間を「離陸期」とした。
助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
公約はほかに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。
また同党は、衆院選の第１次公認候補１０９人（前職５３、元職４、新人５２）を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が４５人を占めた。また、飯田哲也代表代行は山口１区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】
毎日新聞　2012年12月02日　21時23分（最終更新　12月02日　23時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000m010066000c.html

消費増税は凍結！
TPPは交渉入りに反対！
そして、原発は再稼働を認めず、10年以内に全廃！

さすが日本未来の党です。
ユダヤ米国の思惑に、真っ向から反旗を翻しています。

ユダ米としては、欧米日同時破綻による経済恐慌に戦争をからませ、
自らの天文学的な借金をチャラにしたいと考えています。

そのためには、日本の経済を破壊すると同時に、
不景気により日本の若年層を失業状態にする必要がある訳です。

消費税で貧困を生み出し、その社会不安と不満の矛先を中国に向けさせ、
失業した若者を軍隊に組み込もうというプランで動いてます。

つまり、消費税が生み出す経済破綻が、維新や自民などのユダ米傀儡政党が唱える
憲法9条改変や国防軍と結びつけて、日中戦争という流れを作ろうとしている訳です。

そして、ＴＰＰ！
これは、ザックリ言えば、
日本の法律よりアメリカとの取り決めの方が上に来るという協定です。

要は、今までは非公式に搾取され続けて来た日本が、
今後は正式な形で、ユダ米の言いなりに搾取されるという事。

最後に原発！
もちろん、利権を握っているのはユダ公と愉快な仲間達ですよね？(笑)

平時は原発を金儲けに使って、いざという時には、今回の福島のように
核爆弾代わりに、破壊工作に使うといったところでしょうか？

さすがに、いくらユダ米がバカでストレートでも、
表立って日本に核爆弾落とす訳には行かないですからね。

いやー、日本未来の党、気持ち良いですね！
ユダ米の思惑を、バッチリ叩き潰そうとしています。

それにしても、こうやって見ると、
維新や自民のやろうとしている気持ちの悪い事が、
ハッキリ見えてしまいますよね？（笑）

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