尖閣問題の棚上げ合意と石原慎太郎と野田佳彦

中国政府は、緊迫状態にある尖閣問題の最終解決策として、
主権の棚上げをして、エネルギーと漁業の共同開発日中両国で行う
という方針を固めたそうです。

＜尖閣問題＞「棚上げ合意」再確認し、エネルギー・漁業資源の共同開発を―中国政府が「打開策」方針
2012年9月25日、関係筋が明らかにしたところによると、中国政府は、尖閣諸島をめぐり日中間が緊迫状態に陥っている問題を打開するための「最終解決策」として、「主権の問題を棚上げするとの合意を再確認し、エネルギーと漁業の共同開発を行うこと」を原則とする方針だ。
尖閣諸島の領有権は、1972年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相（当時）と周恩来首相との間で「棚上げ」することで合意した。周恩来首相が棚上げを提案したのに対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答えこれに同意。その後日中両国間の「了解事項」となっており、記録文書も残されているという。
その後、1978年の日中平和条約交渉時に園田外務大臣とトウ小平副首相の間でも「棚上げ合意」が再確認されたという。この時、トウ氏は記者会見で「我々の世代はいい知恵がないが、20年後、30年後の後の世代にまかせましょう」との有名な言葉を発している。
関係筋によると、この「棚上げ」合意が、日本政府の尖閣諸島「国有化」によって一方的に破られたと中国政府は判断、強く反発したという。（取材・編集H/Y）
2012年9月26日 08時03分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120926/Recordchina_20120926005.html

つまり、石原慎太郎大センセーの尖閣買い取り宣言前の状態に戻すという事ですね。

で、この記事で注目して欲しいのが、田中角栄元首相と周恩来首相との間で、
尖閣諸島の領有権は、棚上げするのが了解事項になっていたという事。

要は、日本が実効支配したままの現状で、
両国とも主権や領有権については触れないという暗黙の了解があった訳です。

そして、付け足すとしたら、このような了解とセットで用いられるのが、
付近の資源などは両国が共同で行うという、今回の記事のような方針。

特に、尖閣諸島のように油田などの巨大な地下資源が眠っている場合は、
了解事項を守らないと、トラブルになりやすいですよね？

ところが、世界には日本と中国が仲良くされては困る人達が居る訳です（笑）

しかも、仲良く共同で始めようとしているのが油田の開発と来れば、
日本と中国は石油を買わなくなってしまいます。

尖閣の石油の埋蔵量は、一説によればイランと同じくらいのレベルだとか。

で、世界の石油はどの国が押さえているかというと、ほとんどがアメリカですよね？
さらに、どんな会社が押さえているかというと、エクソンモービルetc.？

って事で、またまたユダヤ米国が出て来ちゃいました（笑）

要は、ユダヤ米国は日中両国の暗黙の了解事項であった、尖閣諸島の棚上げ＆共同開発を、ユダ米工作員の石原慎太郎と野田佳彦を使って、買い取り宣言＆国有化する事で、
日中両国の友好関係を壊し、石油の共同開発を阻止しようとした！

そして、これに対して中国は強く反発した！
というのがこの記事の本当の主旨ってとこでしょうか？

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