共謀罪創設の危険性とは？
何でも、テロや重大犯罪を 未遂の前段階で未然に処罰する法制だとか。
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
このため、政府は具体的な法整備として、１２年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には５月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。
政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期４年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。
だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。
特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、１７年１０月３１日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。１８年１１月２２日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。
現在も「共謀罪創設には法相が反対している」（政府高官）とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。
加えて、２４日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も５月末までの「国際公約」実現は困難視されている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm
さすが、産経CIA新聞、この記事ツッコミどころ満載です！
産経新聞ってCIA日本支部なの？＞＞＞
中国によるサイバー攻撃もアルカイダも、その他諸々の世界で起こるテロ行為のほとんどは、
金融ユダヤ勢力が自作自演してる訳ですよね？
それを、取り締まる気なんてハナからないでしょう。
で、この法律を適用してるのがＧ８？
おいおい、全部金融ユダヤ勢力の傀儡国家じゃん！
テロを起こしてる張本人達の国に、共謀罪って茶番も良いとこだね（笑）
さらに読んでいくと、またまたツッコミたくなります！
資金洗浄・テロ資金供与、テロ組織などに対する拠点・物資の提供を取り締まりたい？
日本の社会の中で、資金洗浄や各種テロ幇助を担当しているのは、
統一教会・創価学会などのカルト宗教のみなさん！
おいおい、コイツらも全部金融ユダヤの手下じゃん（笑）
って事は、共謀罪って金融ユダヤ勢力を取り締まるための法律？
まさかねー、いくらユダ金でも、自分で自分の首締めるほど狂っちゃいないでしょう！
では、一体何がしたいのかと言うと、
「拡大適用」と「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とする」
ってのが本当の狙いですよね？
要は、拡大適用で、何もしていない人間を捕まえる事が可能になる！
もっとハッキリ言えば、金融ユダヤ勢力にとって邪魔な存在を、
何もしていないのにブチ込んじゃう！
なーんて治安維持法的な使い方も出来るんじゃないか？って事。
これはもう、ガクブルですよね？
このブログに書いてあるような反政府的な事をみんなで集まって話していたら、
下手をすれば、共謀罪だなんて言われかねないって事！
さらに、野田内閣は、年末に武器輸出三原則も緩和してしまいました！
武器輸出三原則 危うい「議論なき緩和」
政府が二十七日、武器と関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則を大きく緩和して、武器などの国際共同開発や生産を認めた理由は武器購入費の削減などにあった。ただ、武器輸出禁止の理想を事実上曲げることによって、日本がなし崩し的に「死の商人」になることや、ひいては国際紛争に加担する結果にはならないのか。 （冨江直樹、岩田仲弘）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2011122802000057.html
おいおい、松下衆道塾系どじょう
マジで良い加減にしやがれ！
勝手にガンガン暴走して、どうやら長州藩とか関東軍にでもなったつもりのようです。
ちなみに、上記の東京新聞の記事を受けてか、
読売新聞では、こんな風にミスリード！
日本は武器を輸出して「死の商人」になるの？
Ｑ：日本は武器を輸出して「死の商人」になるの？
Ａ：厳格管理で懸念払拭
政府は昨年（２０１１年）１２月２７日、「武器輸出３原則」を緩和することを決めました。
これは、いわゆる「死の商人」のように、戦争や国際紛争をあおるような形で日本が武器を輸出する、ということではありません。
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qapolitics/20120105-OYT8T00356.htm?from=os4
さすが、CIAエージェントの読売＆日テレグループ！
やっぱり、金融ユダヤの方針に必死で旗振り（笑）
読売新聞と日本テレビのCIAコードネームは？ Wiki pediaより＞＞＞
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