アメリカのイラン制裁は、イラン潰しと日本潰し？
アメリカによるイランへの制裁に、
日本も協力を求められましたが、難色を示しています。
イラン制裁、例外要請＝玄葉外相「経済に打撃」−米に懸念伝達
【ワシントン時事】玄葉光一郎外相は１９日昼（日本時間２０日未明）のクリントン米国務長官との会談で、対イラン制裁を強めるためイラン中央銀行と取引がある外国金融機関に制裁を科す法律が近く米国で成立することに関し、「イランからの原油輸入が停止すれば、日本経済、世界経済全体に打撃となる恐れがある」と懸念を伝え、日本の原油調達に悪影響が出ないよう邦銀への適用除外を要請した。（2011/12/20-10:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122000224
簡単に言うと、日本はイランからかなり原油を輸入しているから、
イランからの禁輸措置を実施したら、オイルショックが起こってしまう！という事。
その辺の事は、イランのメディアの方がもっと正直に書いています。
なぜ日本はイラン産原油への制裁を実施出来ないのか？
日本はイラン産原油をさらに必要としており、イラン産原油への制裁が行われた場合、原油の国際価格は上昇するだろう。
このため、原油価格上昇、世界的オイルショック発生の恐れ、そして別の国からの石油の確保が望めないことから、日本は今後も、イラン産原油の輸入禁止措置というアメリカの圧力に反対すると考えられる。
国際誌「石油・天然ガス」によれば、日本は国内に限られた石油資源を有しているが、日本の油田の多くは同国の西海岸に位置し、そのほとんどは南シナ海にある中国との係争区域にあるとされている。
日本は原油については完全に、中東などからの輸入に頼っており、日量440万バレルを消費している。
日本は、中東を始めとする世界の大規模油田に莫大な投資を行っているにもかかわらず、日本はアメリカと中国に続く世界第３位の原油輸入国に数えられている。
現在、日本の原油輸入先は、順にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イランとなっており、サウジアラビアからは、需要の30％に当たる年間4億5800万バレルを、アラブ首長国連邦からは、需要の25.4%に当たる3億8700万バレルを、そしてイランからはおよそ11.5%に当たる1億6千万バレルを輸入している。イラン産原油の新たな投資家、中国とマレーシア
アメリカの激しい圧力にもかかわらず、イランにおける石油・天然ガス部門での活動は依然として続いている。
中国、マレーシアといった競争国がイランのエネルギー市場に参入しており、実質的に西側諸国の抜けた穴を埋めている。
日本の玄葉外務大臣は、アメリカ訪問とクリントン国務長官との会談の中で、イラン産原油の輸入禁止というアメリカの要請に否定的な回答を示し、それを不可能なものだとした。日本、オイルショックの再来を恐れ、イラン原油制裁に抵抗
１９７３年に発生し、翌年には日本経済に前例のないマイナス成長をもたらした、オイルショックに対する恐怖も、日本政府がイラン産原油への制裁を実施しない理由の一つである。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23919:2011-12-23-12-31-47&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
イランの制裁自体、イランの核兵器開発が事の起こりになっています。
このイランの核兵器開発に歯止めをかけるため、
資金面を封鎖する！というのが表向きです。
もっと言えば、核兵器のおかげで、今まで好き放題やってこれたイスラエルが、
イランの核開発を絶対に抑えたいから！というのもあります。
てか、ぶっちゃけちゃえば、この経済封鎖って、飽き飽きするほどいつもの手口ですよね？
イラクの時は、イラクが核兵器を持っているという事で、
散々っぱら経済封鎖されて、国民に餓死者が出るほどになりました。
そして、機が熟した頃に、軍事介入＆利権収奪＆傀儡政権樹立！
さらに、イラクの石油販売の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻す！
もちろん、大量破壊兵器なんて、一切見つからず。
ただの強盗です！
日本も第二次世界大戦前、経済封鎖で散々苦しめられました。
石油エネルギーの禁輸措置で、日本はにっちもさっちもどうにもならなくなりました。
そして、南方へと石油を求めて行きます。
国民の暮らしは日に日に厳しくなり、国内に充分に不満が満ち溢れたところで、
アメリカのエージェントだった山本五十六が、真珠湾を攻撃します。
そして、待ってましたとばかりにアメリカが参戦！
シナリオ通りに日本は完膚なきまでに叩きのめされ、
利権はもちろん文化や気高い精神性、それこそ、何もかもを奪われてしまいました。
さてさて、長くなってしまいましたが、結局何が言いたいのかというと
ハザール・ユダヤがターゲットをロックオンした時やる事は、必ず経済封鎖です！
金か食糧かエネルギーの栓を止めて、その国を不健康や不満で満ち溢れさせ、
グチャグチャにしてから、軍事介入や戦争に陥れて行く訳です。
上の記事でイランが言いたい事は、
今度のイランの制裁で、イランもお金を止められるけど、
日本もエネルギーを止められるゾ！って事。
つまり、日本も潰そうとロックオンされてるゾ！って事。
もっとハッキリ言えば、オイルショックを起こして、
日本を潰そうとしているゾ！
日本を先に潰して、それを食い散らかして、
自国の延命を考えてるゾ！って事。
イランが制裁を受けたら、石油価格が急騰します！
ましてや、アメリカが狙っているように、
中東が戦争状態になったら、石油が暴騰しますよね？
日本なんか、中東の米系石油メジャーからの石油がほとんどを占めてますから、
原油が一気に２倍とか３倍とかになるんじゃないでしょうか？
完全にオイルショックの再現ですよね？
そして、オイルショックが、急激な物価の高騰と急激なインフレを呼び。
金利の暴騰を呼びます。
そして、１０年物国債の金利、
現在１％ですが４％を超えたところで日本は破綻します。
なぜなら、日本はユダヤ・アメリカの指示で、
順調に借金を増やして、今や約1,000兆円の借金があるからです。
そして、税収が約40兆円ですので、
国債の金利が4%超えると、税収が全額利子の支払に回ってしまう訳です。
つまり、イランの制裁から中東の紛争一発で、
経済的に日本を葬れる！という事なんです。
さすがにアメリカお抱えの読売CIAポダム新聞も、
今回ばかりは、苦言を呈しているようです。
米イラン制裁 懸念される原油取引への影響（12月18日付・読売社説）
核兵器開発疑惑の解明を拒むイランに、国際社会が制裁強化の圧力をかけて翻意を促すのは当然のことだ。
だが制裁のやり方を誤れば、イラン原油を輸入する日本などへの悪影響も懸念される。
米議会が可決したイランへの追加制裁案の効果については、慎重な見極めが必要である。
制裁は、イラン中央銀行と金融取引する日本など外国金融機関に、米金融機関とのドル取引を制限するという内容で、国防権限法案に盛り込まれた。オバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効するという。
イラン中銀は、イランの輸出総額の８割を占める原油取引の決済にあたる中枢機関だ。米国の制裁対象になることを恐れて外国銀行がイラン中銀との取引を中止すれば、原油輸出は困難になる。
米国はこれにより、核開発資金への転用阻止を狙っている。
しかし、制裁でイランの原油供給量が滞り、原油の国際価格の高騰を招く恐れもある。その結果、イランが潤ったり、世界経済が冷え込んだりする事態を招けば、制裁は意味を失う。
さらに気がかりなのは、イランにとって、中国に次ぐ第２位の原油輸出先である日本への影響だ。日本は総輸入原油の１割程度をイランから調達している。米の追加制裁によって、同盟国では最も甚大な影響を被る可能性がある。
原油の調達不安に価格高騰が重なれば、震災復興に支障が出るし、経済も冷え込もう。
制裁案には、一定の条件を満たした外国金融機関を制裁対象から外す特例措置や、安全保障の観点から制裁発動を避ける大統領権限が設けられているという。
政府は、原油輸入に支障が出ないよう、米国と緊密に協議し、万策を講じなければならない。
イランに輸入原油の１割を依存している韓国や、イタリアやスペイン、ギリシャなど一部の欧州諸国も事情は同じだ。オバマ政権は、追加制裁の運用に際して慎重な配慮をすべきである。
注視したいのは、イランにとって最大の原油輸出先である中国の出方だ。中国は、制裁自体に否定的だ。追加制裁をめぐり米中関係が緊張すれば、対イラン包囲網の形成はますます難しくなる。
イランは、国連安全保障理事会の４度にわたる制裁決議を無視して、ウラン濃縮活動を拡大している。核兵器保有を許さぬよう、米中など安保理常任理事国は外交努力を倍加すべきである。
（2011年12月18日01時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111217-OYT1T00934.htm
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