アベノミクスとダボス会議と１３年下半期実質賃金の下落

週末にダボス会議が終了しました。

ご存知の通り、その会議の中で安部首相は、
アベノミクスの成果を強調し、法人税の大減税への意欲を示して、
日本への投資を呼びかけました。

首相ダボス会議初の基調講演
安倍総理大臣は、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で日本の総理大臣として初めて基調講演を行い、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスの成果を強調したうえで、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
安倍総理大臣は、世界各国の政府首脳や経済界のリーダーが一堂に会してスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、日本の総理大臣として初めて基調講演を英語で行いました。
この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて「日本経済は長引くデフレから抜け出そうとしている。ことしは春に賃上げもある。久方ぶりの賃金上昇で消費が伸びる。日本の財政状況も着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつある」と述べ、成果を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「法人にかかる税金の体系も国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行する。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革に取り組む決意を表明しました。
また安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になると私は言ってきた。春先には国家戦略特区が動き出す。そこでは、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から無傷でいられない」と述べ、引き続き規制改革を進める考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私の経済政策の柱だ」としたうえで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定とともに交渉を加速化させる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、「いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力だ。２０２０年までに指導的地位にいる人の３割を女性にする」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策について「日本は今、世界の平和に対し、これまで以上に積極的貢献をなす国になろうとしている。世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、いたわり合う、国と国、人と人の連携、協力によってしか目指すことはできない。新しい日本が『積極的平和主義』を今、掲げようとしている。ぜひ頼っていただきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は、海洋進出の動きを活発化させている中国を念頭に、「アジア・太平洋地域にあって、繁栄の基礎となるのは人や物の自由な往来だ。海の道、空の道などを守り抜く手段とは、法による秩序を揺るぎないものにすることだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域にしていくために、われわれは際限なく軍備が拡張されることは抑制しなければならない。軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能な形で公表すべきだ。海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールも整えていかないといけない」と述べ、法の支配や軍事予算の透明性の確保の重要性を訴えました。
また安倍総理大臣は講演のあとの質疑で、みずからの靖国神社参拝に関連して「靖国神社について誤解があるので、少し説明したい。明治維新や第１次、第２次世界大戦で亡くなった人たちが祭られている。国のために戦い、亡くなった方に敬意を持って冥福を祈るのは、世界のリーダーの共通の姿勢で、それと同じことをした。靖国神社の境内には鎮霊社という場所もあり、世界中の戦場で亡くなった人すべてが祭られている。私はここでも手を合わせて、二度と再び戦争の惨禍で人々が苦しむことのない世界を作るという不戦の誓いをした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「中国や韓国の人々を傷つける気持ちは全くない。中国は最も大切な２国間関係の１つで、韓国も最も重要な隣国だ。さまざまな課題があるからこそ、首脳間の話し合いを胸襟を開いて行いたい」と述べました。
1月23日 5時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014696402000.html

ところが、このブログをお読みの方にとってはお馴染みですが、
アベノミクスなんてインチキ経済政策なので、実際はこんな事になっている訳ですね。

▼日本の平均賃金１７ヶ月連続ダウンで景気回復傾向？
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131205/1386203197

１３年下半期実質賃金１％超下落　物価上昇で、増税でさらに負担も
労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、２０１３年下半期（７〜１２月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが２５日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。３月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、４月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。
（共同）2014年1月25日 17時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014012501001629.html